磨き抜かれたSEO

現在、日本で最も普及しているPNCという通信方式は、日本でしか採用されていないため、日本の携帯電話事業者が提供する国際ローミングサービスはあまり利用されてこなかった。サービス利用に当たって、いま使っているものとは別の携帯電話端末のレンタルが必要であったことも足かせとなっていた。
欧州諸国では、通信方式がGSMで統一されているため、国の違いを意識することなく利用されている。この国際ローミングサービスの利用が、徐々に拡大しつつある。
2004年度には、年間ユーザー数が延べ100万人を突破した。今後も増加を続け、2010年度には250万人にまで拡大すると見られる。
日本における年間の海外渡航者数は、2010年度に延べ約1800万人と予測されるため、国際ローミングサービス利用者の比率は約14％となる。 NRIが2004年10月に一般の携帯電話利用者1万人にインターネットによって実施したアンケート調査によると、国際ローミングサービスの利用意向は8割を超えており、このユーザー数はさらに拡大するものと思われる。
日本における国際ローミングサービスは、そのサービス形態によって2通りに分けることができる。 1つは、携帯端末も電話番号も普段利用しているものをそのまま海外でも利用できるサービス（ここでは「端末国際ローミングサービス」と呼ぶ）である。

もう1つは、携帯端末を海外向けのレンタル機に変更する必要があるものの、電話番号は普段利用しているものをそのまま利用できる「国際ローミングサービス」である。前者の端末国際ローミングサービスは拡大する傾向にあるものの、携帯電話事業者から提供されている端末国際ローミングのできる端末数が少ないことが、市場拡大の足かせとなっている。
現在、NとVから提供されている端末国際ローミングサービスは、携帯電話端末に、第3世代の通信方式であるW-CNMAと、世界で最も普及が進んでいるGSMという、2つの通信方式が利用可能な機能（ICチップ）が搭載されている。そのため、両サービスでは、100カ国以上の国地域で利用可能となっている。
いずれも第3世代携帯電話が全世界で拡大すれば、W-CNMAだけでも、世界各国で利用可能となるが、GSMが利用できる機能がなければ、利用地域が限定される。 2つの通信方式が利用できる機能を搭載すると携帯電話端末の開発コストがかさむため、Nでは機種、Vフォンでは11機種のみの対応となっている。
第3世代携帯電話が世界各国で普及するまでには、このように2つの通信方式が利用可能な端末を提供することが、ユーザーの利便性向上につながるといえる。そもそも電話やメールは、誰もが利用する基本的なサービスであり、ニーズは海外に渡航するすべての人にあるといっても過言ではない。
需要を考慮しながら端末開発をするのではなく、国際ローミング対応機能を全機種に標準搭載し、事業者側が市場を創造すべきタイミングに来ている。事業者側の端末開発計画次第で、先に述べた250万人というユーザー数は2倍にも3倍にも拡大することだろう。
仮に2006年以降、全端末に海外での利用機能が搭載された場合、2010年には利用者が500万人にまで拡大すると試算できる。利用者が年間100万人を突破したところであるが、多くの利用者は標準搭載を待っているはずである。
ユーザーの声に耳を傾け、携帯通信事業者が当該機能を標準搭載することを期待したい。＊ここで第3世代携帯電話とは、W-CNMA(日本ではNの｢F｣、Vフォンの｢Vフォングローバルスタンダード」というブランド)、1xMCおよび1xEV一NO(AのCNMA1xおよび「WIN｣というブランド、以降1xと総称)の通信方式に基づくサービスを指す。
ここでは、TN一CNMAおよびENGEは対象外とする。 FTTHが四半期の純増数、でANSを上回り、ブロードバンド市場の牽引役となった。
しかし、現状ではFTTHの魅力あるサービスでユーザーを引きつけているのではなく、通信事業者の営業努力によるものである。今後は、FTTHのⅡポテンシャルを活かした魅力あるサービス創出が求められる。
日本におけるブロードバンド利用世帯は、ここ数年で順調に増加し、2004年度末では約1800万世帯､世帯普及率では約40％に達している。 “ブロードバンド”という言葉自体も、多くの消費者に認知され、「インターネットはブロードバンドで」という認識が定着した。

これまでブロードバンド市場が順調に成長してきた最大の要因は、ナローバンド（アナログ電話回線やISNNなどの低速回線）を使って、従量制の料金でインターネットを利用していたユーザーに対して、料金定額制と高速な常時接続インフラを安価に提供できたことである。この成長の牽引役であったのがANSであり、これまでのブロードバンド市場の成長は、ANS市場の成長といっても過言ではない。
現在のブロードバンド利用世帯約1800万の内訳を見ると、全体の約7割をANSが占めている。 ANSは、1999年末にサービスが開始されてから急速に利用者数を伸ばし、2003年度末には1000万を超える利用者を獲得した。
この急速な普及は、前述のように、"定額制と高速な常時接続インフラ”という明確なベネフィットをユーザーに提供したことや、インターネットを使用していなかったユーザーに対して、街頭での営業活動や積極的なマスプロモーションでANSの認知度を高め、加入促進を図ったことによるものである。しかし、ここまでブロードバンド市場を牽引してきたANSは、現在、普及の勢いが弱まりつつある。
ブロードバンド回線の中で、ANSはこれまで最も多くの純増数を誇っていたが、2005年～3月期において、初めてFTTHがANSの純増数を上回る結果となった。ブロードバンド市場の牽引役は、ANSからFTTHに引き継がれたといってよいだろう。
これまでのブロードバンド市場の成長は、インターネット未利用者や、ナローバンドユーザーのANSへの加入が主流であったが、今後は、市場の大部分を占めているANSユーザーのFTTHへの変更が主流となっていく。そして、2009年度末において、FTTHユーザー（集合住宅において、建物の入口までの光ファイバー化も含む）は約1250万世帯に達し、総数においてもANSユーザーを上回り、本格的な世代交代がなされるものと予測する。

四FTTHの普及はサービス面の魅力よりは通信事業者主導四半期の純増数でANSを抜き、普及に勢いがついてきたFTTHであるが、その普及要因は、いまのところ、ユーザーに魅力あるFTTHならではのサービスというよりも、通信事業者の営業努力によるところが大きい。現在のFTTHユーザーがそれに加入した理由は、FTTHの高速性に加え、「初期費用無料｣、｢加入後数カ月の月額料金無料｣、などといったキャンペーンや、居住しているマンションにあらかじめ引き込まれていたことなどが主である。
FTTHが“売り、としている、高速のインターネットにIIP電話やIP放送を加えたトリプルプレイと呼ばれるサービスは、それほどユーザーには認知されていない。

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